2013-05-27 第183回国会 参議院 本会議 第23号
本法律案は予算関連議案とされており、本法施行に要する経費として約三億六千万が内閣府の予算に計上されております。一方で、本法律案は、国民に対し徹底した広報を行うこと、情報収集、指導、助言を行うための万全の体制を整備することなどを国等の責務として定めており、それを実行するための予算が必要なはずです。
本法律案は予算関連議案とされており、本法施行に要する経費として約三億六千万が内閣府の予算に計上されております。一方で、本法律案は、国民に対し徹底した広報を行うこと、情報収集、指導、助言を行うための万全の体制を整備することなどを国等の責務として定めており、それを実行するための予算が必要なはずです。
それも、私どもに言わせれば、年間五百億も使えばどんどん進んでいくという話のようでありますから、どうしてそういうことができないのかという思いで、この間の医療制度改革関連議案にも我々は取り組んできたつもりでございます。
○政府参考人（荒木慶司君） 青森県の青森市、浪岡町の合併の件でございますが、ただいま委員から御指摘ございましたように、この合併につきましては昨年の十二月二十六日に青森市、浪岡町両議会で合併関連議案が可決なりました。その後、十月二十七日に青森県知事への申請書が出されまして、十二月十六日に知事によります廃置分合の処分が行われたものでございます。
この国際情勢が混迷している中で、我が国の平和と安全を確保し、武力攻撃事態に対処するための関連議案の審議を行う本委員会の責務は、まことに重大であります。委員長といたしましても、責任の重大さを痛感いたしております。 委員各位の皆様方の御指導と御協力をいただきまして、公正かつ円滑なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手） ————◇—————
このような中で、我が国の平和と安全を確保し、武力攻撃事態に対処するための関連議案の審議を行う本委員会の責務は、まことに重大であります。委員長といたしましても、責任の重大さを痛感している次第でございます。 甚だ微力でございますが、委員各位の御指導と御協力をいただきまして、公正かつ円滑なる委員会運営に努めてまいる所存でございます。 何とぞよろしくお願いいたします。
今臨時会においては、テロ対策関連議案、平成十三年度補正予算、雇用対策臨時特例法案など、国民生活に深いかかわりを有する重要かつ喫緊な多くの課題について、熱心な審議が行われました。 ここに、議員各位の御尽力に対し、心から敬意と謝意を表する次第であります。 また、今会期中には、皇孫敬宮愛子内親王殿下の御誕生という慶事にも恵まれました。
○西田吉宏君 本日は、お手元の資料のとおり、ただいま決定された趣旨説明・質疑を行い、続いて、いわゆるガイドライン関連議案を上程し、委員長報告の後、討論、採決を行うことを提案いたします。 何とぞ御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。
そのような中で、新たな日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインが策定され、その関連議案の審議を通じ、我が国の平和と安全を確保し、アジア・太平洋地域の安全保障体制の構築に資することが本委員会の責務であり、課せられました使命はまことに重大であります。 委員長といたしましても、責任の重大さを痛感している次第でございます。
今衆議院政治改革調査特別委員会で審議中の自民党提出の関連議案では真の政治浄化への基本法と言うには甚だ不十分だと思います。総理・総裁として、矢田部議員に対する答弁の責任を問いたいと思います。 ところで、今回の商法改正も理念的な改正にとどまり、真に機能的、効果的な法改正になっていないというのが学者、有識者の多数意見です。
〔副主査退席、主査着席〕 大見出し「同和問題で不穏当発言」、「名古屋市議会総務民生委員会は十三日、五十六年度当初予算案関連議案のうち民生局所管の事項について審議、この中で総額四十一億円の同和関連予算案がとりあげられたが、質問に立った工藤恭弘委員（自民、熱田区）が、首相経験者二人の実名をあげ「（この二人は）同和出身。」
で、円満に物が決まりつくという意味では望ましいことじゃないのでありますが、皆さんはそこに目をつけて、逆にそこに目をつけて、政令の一部まで改正をして、この通達で言うところの歳出、給与費の四項で言っているような、「給与関連議案について議会の十分な審議が行われることにより、住民の認識を得る目的をもって」、給与説明書の様式が変わりましたから御注意願いますと。
これは言うならば「地方公務員の給与改定実施に関する議案の提出時期等について」という通達を出して「給与改定関連議案の議会提出を国に先行して行なうことは適当でないので、厳に差し控えよ」という内容のものですね。
ことしも出ていますけれども、この指導文書を見ますと、これは八月の二十八日に自治省行政局長から出ていますけれども、これは全部は読み上げませんが、要点だけ言いますと「給与改定関連議案の提出を国に先行して行うことは次の理由等により適当でないと考えるので、厳に差し控えられたい。」これは国がきめるまできめてはならぬという意味のことですね。きめないでもらいたいという意味のことです。
従いまして、自民、社会両党とも、ほんとうに一番大事であるところのＩＬＯ条約自身を承認すべきである、あるいはこの条約の関連議案を審議促進すべきである、こういうことをお考えになるならば、その次の国内法整備の問題というのは、今言いましたように、おのおの党としてのお考えもありましょうけれども、そのあるやり方をまだ百パーセント残されておるわけでありますから、一月もほうっておかずに、条約自身の審議を、特別委員会
なお、今後この種の重要関連議案が提出されまたし場合は、そのつど連合審査を行うよう取り運びたいと存じますので、御了承願います。 —————————————